松木けんこうの政策

松木けんこう制作チラシ

信頼される政治に向けて

自民党の裏金問題は脱税的行為です。再発防止の為には政治資金規正法の改正を行い、同じ過ちが繰り返されないように厳罰化を進めます。
解散総選挙には800億円以上の公費負担（皆様の税金）がかかる事から、党利党略による解散には反対しています。

1 物価高対策・地域経済

物価高対策や経済支援の一環として、食品0％、その他5％への消費税の時限的な減税を行います。
価格が高騰しているエネルギー料金（灯油、ガソリン、電気、ガス等）の支援を拡充します。
原油高や円安による影響から事業経営を守る為に、日本経済の主役である中小企業への支援（減税や補助金制度を非製造業まで拡充）し、インボイス制度の廃止を求めます。
半導体関連産業の集積化によって生じる他産業への労働力確保の対策を行います。
IT、テクノロジーなどの先端技術を活用したスタートアップ企業の創出を推進します。
所得税の基礎控除等の引き上げを行い、「103万円の壁」を撤廃する事で手取りを増やしつつ、労働者の人手不足解消に繋げていきます。

2 少子化・子育て対策

少子化対策として、給付型奨学金制度を大幅に拡充しつつ、大学等の高度教育の無償化まで進めます。
小中学校の給食費の無償化を推進し、子育て関連施策の所得制限は撤廃する事で少子化に歯止めをかけます。
児童虐待やいじめ、自殺問題と向き合い、相談体制の充実など総合的な体制強化を行います。
子どもの貧困対策を強化し、高等教育に対する負担軽減等により貧困の連鎖を断ち切ります。
教職員の処遇改善を図りつつ、小中学校の３０人以下学級を目指します。
保育士や幼稚園教諭の待遇改善を進め、子どもを守る観点から配置基準の見直しを行います。

3 医療・介護・福祉・年金

新興感染症の予防を進める為に医療に関わる基礎研究費を増額し、有事の際の医療機関への支援策を担保していくと共に、保健所などでの体制を拡大・強化します。
急増している救急医療や人手不足の周産期医療などにおける持続可能な医療体制を構築する為、ＤＸ化や集約統合化による強化への支援を行います。
地域包括ケアシステムを充実させ、重層的な支援体制を構築する為に医療、看護、介護、福祉サービスの連携体制への支援を行います。
医師や看護師、医療技術者、福祉専門職員の増員や待遇改善を実現していく為に、診療報酬や介護報酬の物価高に合った見直しを提言し、併せてチーム医療、チーム福祉の推進を図って行きます。
障がいのある方への更なる支援と就労の機会を増やし、共生社会の実現を目指します。
老後の安心を確保する公的年金制度の一元化や世代間公平の向上に向けた年金制度の抜本改革を行います。

4　総合交通、物流対策

バス路線の維持を図る為に、燃料高騰や人材不足などの影響を受けているバス事業者への支援を強力に進めます。
鉄道は人と貨物を運ぶ重要なインフラである事から、JR北海道の路線維持への支援を強化し、地域公共交通の活性化を図ります。
丘珠空港の利活用と周辺整備、都市型ロープウェイ、ＡＩデマンド交通など、次世代にむけた公共交通の取組に対して国からの財政措置を講じます。
深刻な人手不足が生じているトラックやバスをはじめとした自動車運送業の人材確保の為に、労働条件の改善を進めます。

5　環境、災害

再生可能エネルギーを積極的に導入し、ＧＸ産業の拠点として北海道における地域経済の活性化を図ります。
多発する災害に対して、地域性を考慮した防災減災計画の強化を図り、財源確保に努めます。
複合災害に備えた避難所の整備にくわえ、高齢者住宅の耐震化や無電柱化などを推進します。

6　労働環境・格差是正

持続的な賃上げへの環境整備として、中小企業への新分野投資・デジタル化や省力化支援、価格転嫁の為の取引適正化を進めていきます。
中小企業の経営対策を怠りなく実施しながら、最低賃金時給1160円を次の目標とし、時給1500円を目指します。
人手不足対策や働き方改革を進めるために、企業の社会保険料負担について改革をします。
非正規労働者の賃金、労働条件等の処遇改善に努め、雇用の正規化や同一価値労働、同一賃金を実現します。
障がい者、若者、女性、高齢者の就労支援の強化を図ると共に職業訓練や能力開発の支援を拡充します。

7　平和、人権、ジェンダー

我が国固有の領土である北方領土の早期返還を促す為、戦略の建て直しを行います。
北海道の農水産業を堅持し、日本の食糧自給率を上げる事で食料における安全保障対策を推進します。
パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスタマーハラスメントの防止に向けて、法整備の検討を進めていきます。
障がいのあるなし、性別、性的指向、性自認、年齢、に関わらず、差別されずにお互いが個性を尊重し合える社会を形成していきます。
選択的夫婦別姓を導入し、女性が個性と能力を十分に発揮できるようあらゆる分野のジェンダーギャップを是正します。

誰一人取り残さない社会の実現

SDGs(エスディジーズ・持続可能な開発目標)とは私たちがこの地球で暮らし続けるため、2030年までに達成しなければならない17項目の目標です。地球の環境改善などの様々な分野が網羅されており、今後あらゆる政策の基本となっていくでしょう。SDGsの目標達成で世界は変わります。
例えば…

・地球環境の保全と利用、人と自然が共存できる世界の実現
・包括的で、安全で、災害に強く、魅力的で住み続けられるまちづくりの推進。
・貧困問題や教育問題の解決、女性の活躍推進。

様々な分野の問題をSDGsの目標達成への取組みで解決し、平和で公平で持続可能な社会をつくります。

理念

しあわせの土台づくり。

現在世界は転換の時代を迎えております。
そして、日本は経済、安全保障、人口減少など先送りできない課題が山積みしている一方で、気候変動、自然災害の激甚化、国家間紛争など地球規模の課題にも直面しております。
私は、これらの課題から目を逸らさずに向き合って国民の不安に寄り添い、皆さんの命や暮らしを守り抜くことに全力を尽くして参りたいと思っております。政治の使命は、一人ひとりの国民が求めるそれぞれの幸せを育むための「しあわせの土台」をつくることです。 あらゆる知恵と力を絞り、「しあわせの土台」をつくる政治を実現します。

プロフィール

経歴

1959年（昭和34年）札幌市生まれ。

幌北小学校､北辰中学校をへて新琴似中学校､札幌光星高校､青山学院大学卒、大学入学と同時に藤波孝生元官房長官の秘書として国政を学ぶ

2003年11月	第43回衆議院選挙　1期目当選
2005年9月	第44回衆議院選挙　2期目当選
2009年8月	第45回衆議院選挙　3期目当選
2010年9月	農林水産政務官就任
2014年12月	第47回衆議院選挙4期目に当選
2016年1月	衆議院決算行政監視委員長就任
2020年9月	立憲民主党北海道副代表就任
2020年9月	立憲民主党北海道第2区総支部代表就任
2021年4月	衆議院北海道第２区補欠選挙　5期目当選
2021年11月	第49回衆議院選挙　　6期目当選
2022年10月	衆議院　沖縄及び北方問題に関する特別委員会　委員長就任　2023年12月まて゜
2024年10月	第50回衆議院選挙7期目当選　　立憲民主党　幹事長代理(国対担当)

現職

2002年5月	北海道バイアスロン　連盟副会長
2004年4月	北海道アーチェリー　連盟会長
2005年4月	北海道トランポリン協会会長
2015年6月	学校法人淳心学園　理事長
2015年6月	札幌わかくさ幼稚園　理事長
2015年6月	北海道千歳リハビリテーション大学　理事長
2018年1月	株式会社北海道通信社　代表取締役社長
2021年4月	北海道ボクシング連盟　名誉会長

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信頼される政治に向けて

1 物価高対策・地域経済

2 少子化・子育て対策

3 医療・介護・福祉・年金

4　総合交通、物流対策

5　環境、災害

6　労働環境・格差是正

7　平和、人権、ジェンダー

SDGsで変える。

誰一人取り残さない社会の実現

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