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松木けんこうの政策

1 地域経済を守る

  • 新型コロナで打撃を受けた国民や事業者への支援措置の拡充と消費税の税率引き下げを行い、コロナショックから家計や経済を守ります。
  • 鉄路は将来的にも重要なインフラです。JR北海道への支援を強化し、地域公共交通の維持・活性化を図ります。
  • 日本経済の主役である中小企業の維持・発展を支え、強い地域経済をつくります。

2 新型コロナ対策

  • 診療報酬の更なる増額改定や空床保障支援などを行い、医療の崩壊を食い止めます。
  • 保健所機能を増強し、感染者の早期把握と調査を進めることで感染拡大の防止を徹底します。
  • 3回目のワクチン接種が見込まれる中、ワクチンの確保や接種体制の支援を行うとともに、副反応に対する正確な情報提供や補償を行います。

3 ジェンダー平等を実現

  • 選択的夫婦別姓を導入します。
  • 女性が個性と能力を十分に発揮できるようあらゆる分野のジェンダーギャップを是正します。
  • LGBT差別解消を推進し、同性婚を可能とする法制化に取り組みます。

4 平和と環境

  • 立憲主義に基づき権力の横暴を阻止します。
  • 憲法9条改悪に反対し、集団的自衛権行使は認めません。
  • 特定秘密保護法、共謀罪法は廃止します。
  • 再生可能エネルギーを積極的に導入し、将来的な脱原発を目指します。道内への放射性廃棄物の持ち込みは認めません。

5 所得格差を是正

  • 中小企業の経営対策を怠りなく実施し、北海道経済を活性化させ、最低賃金時給1000円を目指します。
  • 働き方改革の推進で雇用の環境と雇用の創出を図ります。
  • 若者・女性・高齢者の就労支援の強化を図ると共に職業訓練・能力開発支援を拡充します。
  • 非正規労働者の賃金、労働条件等の処遇改善に努めます。
  • 同一価値労働・同一賃金の実現で賃金格差・処遇格差を改善します。
  • 外国人労働者、技能実習者の権利を保障し、適正な就労、実習環境を実現します。また、外国人技能実習制度の見直しを行います。

6 子育てを支援

  • 高等教育無償化を推進し、給付型奨学金制度を大幅に拡充します。
  • 児童虐待を防止するため総合的な体制を確立します。
  • 子どもの貧困対策を強化します。高等教育に対する負担軽減等により貧困の連鎖を断ち切ります。
  • ひとり親家庭に対する支援制度を拡充します。

7  医療・年金・介護を強化

  • 新しい感染症に対応するためのワクチンや特効薬の開発に対する基礎研究費を増額し、医療体制を拡大・強化します。
  • 介護専門職員の増員・待遇改善を実現します。
  • 老後の安心を確保し、年金を守る保障年金制度を創設します。
  • 災害被災地の一日も早い復興と災害に強い地域づくりを進めます。

松木けんこうが考える、生活を守るコロナ八策

診療報酬の更なる増額改定や空床保障支援、医療従事者等には減収分の給付金支給や感染対策の研修を支援し、命を守る砦である医療の崩壊を食い止めます。
政府が削減してきた保健所機能を増強し、無症状の方を含めた感染者の早期把握と調査を進めることで、感染拡大の防止を徹底します。
ワクチンの早期接種を目指し、ワクチン確保や接種体制の支援を行うとともに、副反応に対する正確な情報提供や補償を行います。
厳しい生活を強いられている人が増えている事から、税制全体の抜本的な改革を進め、ひとり親世帯および生活困窮世帯への給付金の再支給を行います。
コロナ禍の影響を受けた学生を支援するため、収入が減った学生に最大20万円を支給するほか、奨学金の代替返還、授業料の免除等を行います。
中小企業者等への各種税制優遇(法人税率の軽減投資推進税制など)の延長や、事業継続・雇用維持に向け、切れ目のない柔軟な支援・拡充を行います。
厳しい経営状況にある交通事業者を支援し、地域公共交通を維持します。
コロナ禍における地方交付税の増額や税収減を補う地方財源を確保し、地方自治体の行うコロナ対策を支援します。

理念

「しあわせ」は、人の数だけ様々です。

しかし安倍政権、菅政権のもとで「しあわせの土台」が大きく壊され、未来への不透明感を強くしています。
「しあわせ」を再構築するには、すべての人が「支え手」であると同時に「受益者」であると感じられる新しい仕組みが必要です。 都市と地方、高所得者と低所得者、障がいの有無、正規・非正規雇用、高齢者と若者、社会保障の受益者と支え手など、社会を分断する溝を乗り越え、共に支え合う社会の実現を目指します。

政治の役割は国民の「しあわせ」のかたちを、一つひとつ応援する土台づくりです。
その想いを込めて、国民の「しあわせの土台づくり」政策を訴えます。

プロフィール

経歴

1959年(昭和34年)札幌市生まれ。

幌北小学校、北辰中学校をへて新琴似中学校、札幌光星高校、青山学院大学卒、大学入学と同時に藤波孝生元官房長官の秘書として国政を学ぶ

2003年11月 第43回衆議院選挙 1期目当選
2005年9月 第44回衆議院選挙 2期目当選
2009年8月 第45回衆議院選挙 3期目当選
2010年9月 農林水産政務官就任
2014年12月 第47回衆議院選挙4期目に当選
2016年1月 衆議院決算行政監視委員長就任
2020年9月 立憲民主党北海道副代表就任
2020年9月 立憲民主党北海道第2区総支部代表就任
2021年4月 衆議院北海道第2区補欠選挙 5期目当選

現職

2002年5月 北海道バイアスロン 連盟副会長
2004年4月 北海道アーチェリー 連盟会長
2005年4月 北海道トランポリン協会会長
2015年6月 学校法人淳心学園 理事長
2015年6月 札幌わかくさ幼稚園 理事長
2015年6月 北海道千歳リハビリテーション大学 理事長
2018年1月 株式会社北海道通信社 代表取締役社長

活動報告

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