1  物価高対策・地域経済

• 物価高対策や経済支援の一環として、食品0％、その他5％への消費税の時限的な減税を行います。
• 価格が高騰しているエネルギー料金（灯油、ガソリン、電気、ガス等）の支援を拡充します。
• 原油高や円安による影響から事業経営を守る為に、日本経済の主役である中小企業への支援（減税や補助金制度を非製造業まで拡充）し、インボイス制度の廃止を求めます。
• 半導体関連産業の集積化によって生じる他産業への労働力確保の対策を行います。
• IT、テクノロジーなどの先端技術を活用したスタートアップ企業の創出を推進します。
• 所得税の基礎控除等の引き上げを行い、「103万円の壁」を撤廃する事で手取りを増やしつつ、労働者の人手不足解消に繋げていきます。